FC2ブログ
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ]

| スポンサー広告 |
京急本社への加算運賃廃止についての申し入れ
京急蒲田駅通過問題は、区民の間に200億円も払っているのになぜ大田区に止まらないか、という疑問がなくなりません。せめて、と議会が羽田までの加算料金を廃止できないかと、議会で意見書を採択し、京急本社に交渉をしました。報告文書と意見書全文を報告します。

京浜急行電鉄株式会社への要望書の提出について(報告)


平成23年4月6日
1.日 時  平成23年4月6日(水) 午後2時から約1時間
2.場 所  京浜急行電鉄株式会社 本社
3.出席者  区議会側:高瀬議長、須藤事務局長、近藤議事担当係長
       京 急 側:渡辺静義 総務部長、杉山勲 総務課長、島村昭一 計画課長
4.概 要  議長より要望書を京急の総務部長に手渡し内容について説明した。約1時
間にわたり意見のやり取りが行われた。その際の要旨は以下のとおりである。
【議長から京急電鉄への要望】
大田区民が京急を利用して羽田空港へ乗入れる際に、加算運賃が大きな負担となっている。設備投資額に対する回収達成率50%が加算運賃廃止のひとつの目安であるとされているが、羽田空港への乗降客数を基に試算すると2~3年で達成できると思われる。加算運賃廃止の時期を示し、その早期実現をはかることを区議会として要望し回答を要求する。
・遠方から来る乗降客にとっては運賃に対する加算率が低いが、区民にとっては運賃に占める加算率の割合が5割に達する場合もあり負担感が大きい。
・京急の羽田空港駅の1日あたりの乗降客数の推移を見ると10年前の約2倍以上になっている。開業に要した設備投資額と支払利息・土地施設使用料の合計額940億円のうち380億円を回収済とするならば、加算運賃廃止の目途である回収率50%を数年で達成すると考えられる。

【京急総務部長の見解】
加算運賃を未来永劫に続けるつもりはない。タイミングをはかって対応したいと考えている。実際、回収達成率5割という加算運賃廃止の目安はある。しかしながら、現在、羽田空港への乗入れに際して土地の賃借料等の経費が生じるため、社内において加算運賃の廃止を議論する段階にはない。このたびの要望については社内で検討したうえで回答する。
・平成10年開通の羽田空港へ通ずるトンネル工事費が700億円であり、さらに支払利息及び羽田空港内の駅や線路等国の施設に対する賃借料が10年間で240億円である。
・加算運賃に関しては受益者負担の原則から、トンネルを通過する度に一人170円の負担となる。10年経過した現段階で回収額は380億円であり、約900億円余の投資額の半額にも至っていない。また、今後も空港施設の賃借料の負担は減ることはない。したがって、現在、加算運賃を全面廃止する段階にはないと考えている。
・加算運賃の原資には含まれないが、国際線の駅開設に係る経費が100%当社負担となっており、交通アクセスの確保に寄与している点も理解してもらいたい。
・近距離の運賃に関しては、例えば大鳥居駅からの乗降客に対する運賃は、150円の基本運賃と170円の加算運賃で合計320円であるが、20円の減額を行い300円としている。蒲田からの乗客に対しては30円の減額を行っている。
・「大田江戸前きっぷ」なる企画券を、震災の影響で遅れてはいるが4月末発売を予定している。
京急空港線における加算運賃についての要望書


御社の京浜急行線は、大田区民にとり、無くてはならない公共交通機関となっています。特に羽田空港が再国際化し、その利用は国内線のみならず、海外の主要都市との直行定期便が就航するにいたり、区民が京急本線及び空港線を利用する機会は益々増えています。
 しかし、これらを利用する際の運賃には空港内の路線部分については加算運賃が課せられ、例えば大鳥居駅から羽田空港ターミナル駅までの運賃は150円のところ、空港内150円が加算され合計300円も払わねばなりません。
 加算額は一律ではなく空港線の各駅は若干少額に設定されているものの、加算額が通常運賃に占める割合は、大鳥居・羽田空港間の場合、50%であるのに対し、遠方の横須賀中央・羽田空港間では22%であり、割合からすると2倍以上の負担を強いられています。
 加算制度は、空港線の設備投資の一部に充当されているとのことであり、投資額及び支払利息等、並びに既に充当された加算運賃収入額は公表されておりますが、その廃止の時期が示されておりません。
 公表された数字を、前提とし、また回収達成率を仮りに50%として試算してみますと、加算廃止時期は、平成24年前後と見込まれます。加算運賃が早期に廃止されることによって、空港近隣からの利用者の割高感が解消されることはもとより、京急線を利用する乗降客の利便性向上並びに羽田空港を含む地域全体の発展が期待できます。
 加算運賃の早期廃止とその時期を明らかにされることを切に要望いたします。
 地域の発展のため、よろしくご高配賜りますようお願い申し上げます。

平成23年4月5日

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長 石 渡 恒 夫  様

大田区議会議長 
 高 瀬 三 徳  
スポンサーサイト
[ 2011/04/15 15:29 ]

| 京急問題 |
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。