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2011年第1回定例会発言
日本共産党大田区議団は、第21号議案 大森赤十字病院改築事業資金貸付条例に賛成し、第20号議案 大田区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例と、第28号議案について山王高齢者センターの指定管理者の指定について、反対します。
 第21号議案は、大森赤十字病院について、地域の公的病院として、「区が日本赤十字社に対し、大森赤十字病院改築事業に伴う資金を貸し付けることにより、病院運営の安定化を図り、もって区民の健康と安全を守るとともに、地域医療の発展に寄与することを目的と」して、制定するものです。医療機関は、診療報酬を主な収入として運営されますが、マイナス改定が2回続けて行われ、最近の改定でも経営が安定して運営できるという状況ではありません。老朽化などで建て替えが必要な場合に、公的な病院の場合はもちろんのこと、他の民間病院でも、入院医療協議会などでも議題にして貸付条例を大森赤十字病院の条件を同じにして取り組むよう要望します。平成21年3月31日付で大田区長、大森赤十字病院病院長名で取り交わされた覚書と協定書に基づいて、救急医療、災害時医療、周産期医療、小児医療、高齢者医療及び地域医療連携に関し、その医療機能の充実及び推進に努めることとなっていますので、特に救急医療についての近隣住民や他の病院・診療所の期待に応えられるよう、要望します。なお、債務負担行為を決めて、その後に条例を作るという手続きが適当なのかについては、望ましいとするものではありませんが、この貸付条例には賛成します。
 第20号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例は、区が直接徴収する使用料から、施設が徴収する利用料金制を導入すること、利用の契約に関する業務を指定管理者が行うというものです。利用料金は使用料と同じ5年の債権となり、現在の利用料金は特別対策もあって、応能負担になっているということです。食事代については650円のところ230円になっていても未納の方があるということですが、話をよく聞き減免も含めて区としても対応することを求めます。施設管理上流用ができないことなど、余っても施設整備に使えないなどの状況が緩和されることはいいことです。しかし、収入は今までより増えるはずであると見込んで、予め委託料を減らすやり方は、ただしいとは思えません。障害者自立支援法以前には、障害者に対して施設利用料を求めてはきませんでした。料金が発生する仕組みは、自公政権の時障害者自立支援法でつくられたもので、民主党政権が廃止すると公約していたのですから、廃止以外にありません。以上です。
 
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[ 2011/03/02 13:08 ]

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