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国民健康保険の値上げ問題第2報
えーっ!国保って15年で12回も値上げしてるのに、今度5180円もあげるって本当なの?

ほんとうです。今回の国民健康保険料値上げについては、国保料を決める算定基礎を、住民税方式から所得税方式に変えるために値上げになるというものです。方式を変えるだけで、保険料が上がるわけではない、というのが課長の主張ですが、所得税からは基礎控除だけで、障害者や高齢者などの控除がなくなるために、自動的に5180円が値上がりする結果になります。この旧ただし書き方式は、東京23区では所得格差が大きく、所得の低い人に負担が重いという理由で採用されてきませんでした。
しかし、医療費が増え続けると中間所得層に負担がかかる、広域化ができないことを理由に、全国の市町村が一般的に採用している旧ただし書き方式にするというものです。中間所得層っていったいどういう人たちでしょう?広域化を目指す必要性があるのでしょうか?国保財政が危機的状況だから、ということは理由になっていません。どちらを選ぶにもそれぞれ決めればよいことで、ならう必要はありません。特別区長会の試算でも、均等割世帯が減って、所得割世帯が増えるために、所得の少ない人にこそ被害が多く及ぶ計算になります。
日本共産党大田区議団は、国保値上げに反対の区長申し入れを行い、5項目の提案をおこないました。まず、国は国庫補助金を元に戻すべきで、国民皆保険を維持する国の責任を問われなければなりません。東京都も国にならって補助金を止めたことを反省して、責任を果たすべきです。大田区は、激変緩和措置をして今回の値上げ幅をことさら小さく見せようとしていますが、所得の200万円から400万円までは、値上がりします。500万円以上の世帯、4人以上の世帯については、そもそもモデルケースで示したものさえありません。人数が増え、高齢者や障害者がいると、値上がりするため、いっそう生活困難が深刻になるでしょう。
 ここでは、大田区だけに特有の問題もあります。値上げについての区民説明が、他区に比べても圧倒的に少ないことで、悪質でさえあります。国保の運営協議会に出された資料も不十分なものでした。区民がほんとうの事を知ったら反対するので、こそこそと押し付けて逃げようとしているのでしょうか?
 国保以外の人には、案外わからないのが、国保加入者の負担や生活状況です。しかし、国保をほっておくと、それぞれの共済健保やきょうかい健保にも影響が出てきますし、なんといっても国民皆保険を崩す大問題です。急いで、運動を広げましょう。私の保険料はいくらになるのでしょうか、問い合わせも国保年金課にしてください。その際に本来の保険料・軽減措置もあきらかにしてもらってください。区議選・区長選の大きな争点になります。
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[ 2011/02/22 18:11 ]

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