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羽田空港跡地問題、住宅リフォーム助成など
羽田空港跡地を区民のために
 
日本共産党大田区議団は、1月26日都庁内で、かち佳代子都議会議員とともに、昭和56年の確認書に基づいて、羽田空港跡地を東京都が取得し、歴史的な経緯に基づいて、大田区が区民のために活用すべきであると、都知事あてに要請書を提出し、空港政策担当課長に要請行動を行いました。あの沖合展開は、空港撤去決議に基づき、騒音を移転するという区民の願いに沿ったものであり、その跡地は、戦後処理の一つであり、面積はおおむね200ヘクタールであると、当時の山下運輸大臣が国会で答弁しています。ところが、再国際化などで状況が不透明になり、大田区長が都知事の「都が取得する理由がなくなった」という都議会の答弁を受けて、大田区が買うという意向を示したために、おかしな方向になっています。3者協とは、区民には知らされず、区議会議員も知らないところで決まるのです。いったい誰が決めたのか、と聞きたいほどです。東京都の職員は地域の切実な願いをどう受け止めているのでしょうか。この区民の声をもっと届ける必要がありますし、大田区はその願いを知っているのですから、状況が変わったからと安易に妥協せずに頑張るべきです。

年末の街頭相談で
 12月14日の街頭相談では、健康、生活問題などで金子議員も担当しました。生活困難の人が増えているということを実感させられます。この1日の行動に60人を超える人が相談に来られること自体異常ではないでしょうか。1人の70歳を超えた女性が、いかにも寒そうな格好で、生活費がこれだけしかなくて、大変だという訴えをされました。「もう、今まで頑張ったのだから、無理しないで生活保護を受けられるようにされたらどうです」と勧めましたが、「まだがんばれます、もうすこし頑張ってみます」というのです。30代の男性が荷物を持って、路上生活になるので、公園が住所にできるか、という相談もあり、蒲田生活福祉課に案内しました。
年末年始のハローワークで
 東京全体で168人の人が29・30日のハローワークに来られ、大田区は12人を担当し、そのうち6人の人が生活福祉課に来られ、4人が生活保護を受けることになりました。30・40代の人で、雇用情勢が極端に悪化しています。仕事を選んでいるから、と公明の女性議員や1人会派の議員が言っていますが、区民生活を、ちゃんと見ているのかと思います。

ものづくり経営革新緊急支援事業開始!
 
大田区のものづくりを支える直接支援事業第2弾が、説明会後いよいよ始動しました。区議団は、連休明けの11日昼間の時間では来られない人があるのではと、区議団主催の説明会を産経部に来てもらって実施しました。午後と夜合わせて18社の方が説明を聞き、その場で専門家の派遣を依頼した方もありました。区の説明会には80社から90社の方が来られたそうです。
 金子議員は、暮れからお正月明けに、この事業の概要を載せたリーフを地域の皆さんと工場訪問をしながら、説明して回りました。また、説明会後は、資料を持って町工場を回り、専門家の派遣や計画の策定を勧めてまわりました。合わせて100社ほどに直接説明したことになります。
 1月24日締め切りには92社が申請されました。この支援事業が多くの町工場を支えるものになるでしょう。本予算に補正ではなく、年間の通常業務として、ものづくり経営革新事業を組み込むよう、全力を尽くします。また、家賃などの固定費の補助にも乗り出す必要があります。実現させるためにがんばります。

住宅リフォーム助成制度創設まであと一歩

 住宅をリフォーム(改修)する住民に、自治体が一定額の補助をする「住宅リフォーム助成」制度が各地に広がっています。全国商工団体連合会の調査では、現在29都道府県の175自治体が実施。このうち、昨年4月から新たに制度を創設したのが43自治体と、たいへんな勢いで増え続けている状況です。
大きな経済波及効果
 省エネや耐震、バリアフリーなどでリフォームをしたいと考えている家庭はたくさんあります。助成制度を実施した自治体では、「この機会に思い切って工事しよう」と申請が広がっています。例えば、総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度を導入した岩手県宮古市では同市の世帯数のほぼ1割が申請したそうです 住宅リフォームにかかわる仕事は多方面にわたり、大きな経済効果を発揮します。秋田県はリフォームによる経済波及効果は、補助額の24倍の約512億円と推計しています。これほど有効な税金の使い方は、そう見当たりません。
 建築・土木技術者の求人倍率が顕著に改善するなど、地域のなかに新たな雇用を生み出している事例もあります。
 日本共産党大田区議団は2006年から議会で繰り返し質問し、助成制度創設を迫ってきました。昨年12月の議会には助成条例案を提出する準備を行ってきましたが、区内建設業関連団体から制度創設を求める陳情が出されたので、この陳情採択に全力を尽くすために条例案提出を見送りました。大田区は「個人の資産形成につながる」、現在「住宅修築資金融資あっせん制度」を既に行っていると消極的な姿勢を示していましたが、地元中小業者から待ち望まれている制度です。みなさんの声でぜひ実現させましょう。

金子悦子事務所の法律相談
 
 2月17日午後2時~4時まで
西六郷2-16-2
東京南部法律事務所 早瀬薫弁護士
  予約制です。事前にお電話ください
   03-5711-0350

 都営住宅入居申し込み相談会
六郷特別出張所3階会議室
 2月7日午後6時より8時まで
   
  金子悦子事務所

 共催大田生活と健康を守る会
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[ 2011/02/02 09:47 ]

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