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東日本大震災について大田区への3回目要請について
4月15日に大田区長あての緊急要望を提出しました。副区長が対応しました。

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東日本大震災にかんする緊急要望

大田区長 松原忠義様
2011.4.15
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

 3月に発生した東日本大震災から1ヶ月が過ぎましたが、未だに13万人を越える被災者が避難所での生活を余儀なくされています。また福島県の原子力発電所における事故も依然として予断を許さない状況が続いており、東京都においても3月23日には水道水中の放射性ヨウ素が乳児の基準値を越える事態に至りました。この間、大田区は宮城県東松島市への物資等の支援、被災者への住宅提供、乳児への飲料水配布、ボランティア調整センターの設置などを行いましたが、被災者の要望に十分応える内容となっていません。被災地の復興と原子力事故に対して政府があらゆる手立てを尽くすよう要望するとともに、大田区が区民の命と財産を守るとともに、被災地への対策をさらに行うため、先に要望したものに加えて以下の点を要望します。

●被災地・避難者への支援について
1. 被災地への物資・人員等の支援を、さらに進めること
2. 被災者向け住宅36戸を確保したものの、まだ不十分です。さらに被災者向けの住宅について、区施設の活用も含め早急に提供数を増やすこと。また、区内にある公務員宿舎などの空室の提供を都・国に要請すること。民間住宅についても確保するように努めること
3. 自動車で区内に避難した被災者に対し、駐車料金の免除・助成を行うこと

●区民の安全および財産を守ることについて
4. 放射線被害に対応する、住民参加型の対策検討会を早急に立ち上げること。大学や民間企業の協力を得ること
5. 区内中小企業の中には被災地に親会社や工場などがあり、受注停止や材料不足などで業務に影響が出ています。商店・飲食店でも売り上げが落ち込むなどの影響が出ています。このため、現状調査を早急に行い対策を講じること

●今後の区内の防災対策について
6. 災害弱者の状況把握を町会任せにせず、区として支援の体制をつくること
7. 耐震化が未了の区施設の耐震化計画を早急に策定し、耐震工事を行うこと
8. 区の防災対策について、想定する地震の規模(マグニチュード)を今回の9.0へ引き上げ、かつ地震だけでなく津波被害および液状化を想定した内容に抜本的に改めること



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[ 2011/04/15 15:46 ]

| 東日本大震災 |
その時、大田区議会は(3.11東日本震災、その後)
マグニチュード9.0の大地震、大田区は震度5強の揺れでした。ちょうど第1回定例会の最終日でした。中間報告のために演壇に1人の議員が近付いた時に、議場が揺れ始め、縦揺れ、横揺れと段々振幅が大きくなり、最後には円を描くような揺れ方で、壊れるかと思うほどきしむ音がしました。休憩になり控室に戻ったら、大地震に見舞われたような惨状になっていました。

大田区の東日本大震災の被害は、火災2件、家屋損壊1件、銭湯の煙突がこわれるなど事業所は9件、区民施設など33件、その他損壊18件などで、人的被害はありませんでした。11日は駅前滞留者が2525人、保育園や小学校等で保護者が迎えにこられるまで、お子さんを預かったところもありました。

その後、大地震・大津波に加えて、福島第一原発の事故もあり、都内への被災者の避難が、続いています。

日本共産党大田区議団は、区民の皆さんの訪問で、ききとりを行い、区に対して2回の緊急要望を行いました。

大田区の現段階の支援状況について
大田区で募集していた区営住宅については、3月23日までに36世帯が入ることができました。申込者は556件であり、とても足りません。東京都の都営住宅の申し込みは23日からで600戸であり、ゆくゆく2000戸にする予定ですが、入居は4月1日で緊急事態にしてはゆっくりです。
避難所として、平和島ユースセンターを立ち上げる予定ですが、今後東松島市などからの避難者が対象になり、開始日は未定です。あといこいの家も考えられているようです。介護サービスを受けていた高齢者の移転については、転出証明がない場合でも受け入れ、介護サービスが受けられるようにするということです。
また、介護施設が独自に受け入れた避難者の支援については、ボランティアセンターでヘルパーさんなど対応するということですが、相談がどんどん来ているようです。保育園児の避難もあります。小中学校・都立高校についても、受け入れますが、避難者の方の要望でこれはどうか、ということがあればどんどんお寄せくださいとのことです。
被災地への支援ボランティアについても、登録をはじめています。支援物資は東京都に申し込んでください。
[ 2011/03/23 14:54 ]

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