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国民健康保険の値上げ問題第2報
えーっ!国保って15年で12回も値上げしてるのに、今度5180円もあげるって本当なの?

ほんとうです。今回の国民健康保険料値上げについては、国保料を決める算定基礎を、住民税方式から所得税方式に変えるために値上げになるというものです。方式を変えるだけで、保険料が上がるわけではない、というのが課長の主張ですが、所得税からは基礎控除だけで、障害者や高齢者などの控除がなくなるために、自動的に5180円が値上がりする結果になります。この旧ただし書き方式は、東京23区では所得格差が大きく、所得の低い人に負担が重いという理由で採用されてきませんでした。
しかし、医療費が増え続けると中間所得層に負担がかかる、広域化ができないことを理由に、全国の市町村が一般的に採用している旧ただし書き方式にするというものです。中間所得層っていったいどういう人たちでしょう?広域化を目指す必要性があるのでしょうか?国保財政が危機的状況だから、ということは理由になっていません。どちらを選ぶにもそれぞれ決めればよいことで、ならう必要はありません。特別区長会の試算でも、均等割世帯が減って、所得割世帯が増えるために、所得の少ない人にこそ被害が多く及ぶ計算になります。
日本共産党大田区議団は、国保値上げに反対の区長申し入れを行い、5項目の提案をおこないました。まず、国は国庫補助金を元に戻すべきで、国民皆保険を維持する国の責任を問われなければなりません。東京都も国にならって補助金を止めたことを反省して、責任を果たすべきです。大田区は、激変緩和措置をして今回の値上げ幅をことさら小さく見せようとしていますが、所得の200万円から400万円までは、値上がりします。500万円以上の世帯、4人以上の世帯については、そもそもモデルケースで示したものさえありません。人数が増え、高齢者や障害者がいると、値上がりするため、いっそう生活困難が深刻になるでしょう。
 ここでは、大田区だけに特有の問題もあります。値上げについての区民説明が、他区に比べても圧倒的に少ないことで、悪質でさえあります。国保の運営協議会に出された資料も不十分なものでした。区民がほんとうの事を知ったら反対するので、こそこそと押し付けて逃げようとしているのでしょうか?
 国保以外の人には、案外わからないのが、国保加入者の負担や生活状況です。しかし、国保をほっておくと、それぞれの共済健保やきょうかい健保にも影響が出てきますし、なんといっても国民皆保険を崩す大問題です。急いで、運動を広げましょう。私の保険料はいくらになるのでしょうか、問い合わせも国保年金課にしてください。その際に本来の保険料・軽減措置もあきらかにしてもらってください。区議選・区長選の大きな争点になります。
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[ 2011/02/22 18:11 ]

| 命・健康に関すること |
国民健康保険・保険料値上げに関する要望書
2011年2月9日に、大田区長に対して、日本共産党区議団が申し入れをしました。
国民健康保険料の値上げをする旧ただし書き方式に改める区長会の確認について、国保
の運営協議会が認める答申をしましたので、次の議会に値上げ条例が出されます。副区
長が、区議団の申し入れを受けました。


国民健康保険に関する要望書

 大田区長 松原忠義 様 
                              2011年2月9日                
                           日本共産党大田地区委員会
                           日本共産党大田区議団

 出口の見えないデフレ不況の中で、区内の町工場を中心とする中小企業・中小業者の営業と区民の暮らしが大幅な収入減に陥っています。また、大企業の新規雇用と正規雇用を減らす中で非正規雇用で働く区民が急増しています。
 こうしたもとで国民健康保険(国保)の対象となる年金生活の高齢者や非正規労働者、中小零細業者などは高い保険料によって生活が圧迫されています。区内でも国保加入世帯の約3割が滞納世帯になるなど深刻な状況で、短期証発行世帯が6899世帯、資格証発行世帯が736世帯になるなど現状でも高い保険料を払えず医療抑制がおきるなど社会問題化しています。
 1月17日の東京都特別区区長会の正副会長会議での確認を受け、大田区国民健康保険運営協議会は2月7日に大田区の国民健康保険料の算出方式をこれまでの「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更することを答申しました。新しい算出方式では扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が重くなります。住民税が非課税の世帯でも新たに国保料が大きく負担増になる世帯もあり、一人当たり平均で5180円の値上げになります。この事態に2年間の「経過措置」を実施しますが、それでも全体的に低所得者世帯を中心に負担増になり2年後の「経過措置」終了後には更なる負担増が待っています。よって、以下の点について要望します。
                  記
1.削られた国庫負担金割合を元の5割に戻すよう国に求め、保険料を引き下げること。
2.区の一般財源からの国保財源への繰入金を増やし、国保保険料のこれ以上の引き上  げは止めること。
3.国に対して広域化をやめ、各地方自治体で国保制度を維持・拡充に取り組めるよう  求めること。
4.実態に合わない減免規定の見直しを行い、減免制度の運用を改善すること。
5.短期証や資格証の発行を止め、正規の保険証を加入全世帯に交付すること。
                                     以上
[ 2011/02/09 17:55 ]

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