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[ 2011/06/23 15:48 ]

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羽田空港跡地問題、住宅リフォーム助成など
羽田空港跡地を区民のために
 
日本共産党大田区議団は、1月26日都庁内で、かち佳代子都議会議員とともに、昭和56年の確認書に基づいて、羽田空港跡地を東京都が取得し、歴史的な経緯に基づいて、大田区が区民のために活用すべきであると、都知事あてに要請書を提出し、空港政策担当課長に要請行動を行いました。あの沖合展開は、空港撤去決議に基づき、騒音を移転するという区民の願いに沿ったものであり、その跡地は、戦後処理の一つであり、面積はおおむね200ヘクタールであると、当時の山下運輸大臣が国会で答弁しています。ところが、再国際化などで状況が不透明になり、大田区長が都知事の「都が取得する理由がなくなった」という都議会の答弁を受けて、大田区が買うという意向を示したために、おかしな方向になっています。3者協とは、区民には知らされず、区議会議員も知らないところで決まるのです。いったい誰が決めたのか、と聞きたいほどです。東京都の職員は地域の切実な願いをどう受け止めているのでしょうか。この区民の声をもっと届ける必要がありますし、大田区はその願いを知っているのですから、状況が変わったからと安易に妥協せずに頑張るべきです。

年末の街頭相談で
 12月14日の街頭相談では、健康、生活問題などで金子議員も担当しました。生活困難の人が増えているということを実感させられます。この1日の行動に60人を超える人が相談に来られること自体異常ではないでしょうか。1人の70歳を超えた女性が、いかにも寒そうな格好で、生活費がこれだけしかなくて、大変だという訴えをされました。「もう、今まで頑張ったのだから、無理しないで生活保護を受けられるようにされたらどうです」と勧めましたが、「まだがんばれます、もうすこし頑張ってみます」というのです。30代の男性が荷物を持って、路上生活になるので、公園が住所にできるか、という相談もあり、蒲田生活福祉課に案内しました。
年末年始のハローワークで
 東京全体で168人の人が29・30日のハローワークに来られ、大田区は12人を担当し、そのうち6人の人が生活福祉課に来られ、4人が生活保護を受けることになりました。30・40代の人で、雇用情勢が極端に悪化しています。仕事を選んでいるから、と公明の女性議員や1人会派の議員が言っていますが、区民生活を、ちゃんと見ているのかと思います。

ものづくり経営革新緊急支援事業開始!
 
大田区のものづくりを支える直接支援事業第2弾が、説明会後いよいよ始動しました。区議団は、連休明けの11日昼間の時間では来られない人があるのではと、区議団主催の説明会を産経部に来てもらって実施しました。午後と夜合わせて18社の方が説明を聞き、その場で専門家の派遣を依頼した方もありました。区の説明会には80社から90社の方が来られたそうです。
 金子議員は、暮れからお正月明けに、この事業の概要を載せたリーフを地域の皆さんと工場訪問をしながら、説明して回りました。また、説明会後は、資料を持って町工場を回り、専門家の派遣や計画の策定を勧めてまわりました。合わせて100社ほどに直接説明したことになります。
 1月24日締め切りには92社が申請されました。この支援事業が多くの町工場を支えるものになるでしょう。本予算に補正ではなく、年間の通常業務として、ものづくり経営革新事業を組み込むよう、全力を尽くします。また、家賃などの固定費の補助にも乗り出す必要があります。実現させるためにがんばります。

住宅リフォーム助成制度創設まであと一歩

 住宅をリフォーム(改修)する住民に、自治体が一定額の補助をする「住宅リフォーム助成」制度が各地に広がっています。全国商工団体連合会の調査では、現在29都道府県の175自治体が実施。このうち、昨年4月から新たに制度を創設したのが43自治体と、たいへんな勢いで増え続けている状況です。
大きな経済波及効果
 省エネや耐震、バリアフリーなどでリフォームをしたいと考えている家庭はたくさんあります。助成制度を実施した自治体では、「この機会に思い切って工事しよう」と申請が広がっています。例えば、総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度を導入した岩手県宮古市では同市の世帯数のほぼ1割が申請したそうです 住宅リフォームにかかわる仕事は多方面にわたり、大きな経済効果を発揮します。秋田県はリフォームによる経済波及効果は、補助額の24倍の約512億円と推計しています。これほど有効な税金の使い方は、そう見当たりません。
 建築・土木技術者の求人倍率が顕著に改善するなど、地域のなかに新たな雇用を生み出している事例もあります。
 日本共産党大田区議団は2006年から議会で繰り返し質問し、助成制度創設を迫ってきました。昨年12月の議会には助成条例案を提出する準備を行ってきましたが、区内建設業関連団体から制度創設を求める陳情が出されたので、この陳情採択に全力を尽くすために条例案提出を見送りました。大田区は「個人の資産形成につながる」、現在「住宅修築資金融資あっせん制度」を既に行っていると消極的な姿勢を示していましたが、地元中小業者から待ち望まれている制度です。みなさんの声でぜひ実現させましょう。

金子悦子事務所の法律相談
 
 2月17日午後2時~4時まで
西六郷2-16-2
東京南部法律事務所 早瀬薫弁護士
  予約制です。事前にお電話ください
   03-5711-0350

 都営住宅入居申し込み相談会
六郷特別出張所3階会議室
 2月7日午後6時より8時まで
   
  金子悦子事務所

 共催大田生活と健康を守る会
[ 2011/02/02 09:47 ]

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来年は区議選の年です
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[ 2010/11/24 21:48 ]

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特養ホーム・保育園建設、中小企業支援に区政の転換を
認定反対討論2009年度決算は既に実施された結果ですから、反対したからといって変えることはできません。しかし、こういう点が問題であったということを指摘し、来年度の予算に反映させることができます。代表質問や一般質問、決算特別委員会での議論や、区側の答弁の問題をもう一度、共産党区議団はこう考えると反論してまとめてあります。区議会だよりとも合わせてご覧ください。   2010.10.13      金子悦子
日本共産党大田区議団を代表して、第63号議案 2009年度(平成21年度)大田区一般会計歳入歳出決算、第64号から第67号議案 各特別会計決算の5件の議案の認定に反対の討論を行います。
まず、第63号議案についてです。
2009年度は厳しい景気の状況でも、歳入歳出差引残額は141億円余で、翌年度繰越金が72億円余となりました。昨年度予算には、公共事業増による地域経済活性化、プレミアム付き区内共通商品券の発行補助、コミュニテイバスの運行支援、穴守稲荷駅のエレベーターや平和島駅のエレベーター設置、手話通訳の本庁への週1回の派遣などが実現しました。また、中小企業への直接支援であるモノづくり経営革新緊急助成事業が補正予算で組まれ、区民や党区議団の要望にこたえたものであり評価できるものです。
しかし、決算の認定に反対する第1の理由は、財政的には十分なのに、区民生活支援優先ではなく、基金に積み立てられたことです。年度当初から40億円を積み立て、年度末には財政基金繰入額69億円、基金総額は年度末で1107億2410万円となりました。自治体の予算は、その1年間の収入と支出の見積であると同時に、住民に対しては、この年度にどれほどの公租公課を義務付けることになるか、またその見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めることにするかを約束するものです。不用額に対して、「財源の有効活用の上で課題と認識している」との答弁ですが、精度の高い予算見積もりをすればよいではすまされません。
昨年度の不用額は137億円余で過去最高で、3年連続で100億円を超える不用額を生み出したことになります。これほど多額の不用額が生じたことは、区民への約束を守らず、区民のくらし・営業支援を切り捨てた結果であり、決算審議の中で、党区議団だけでなく他の会派からも、出されていたのが特徴的でした。
区民に関わる不用額は、雇用対策で期待された緊急雇用対策で当初4億円余は補正で減額されて当初から1億8千万円余です。臨時職員、委託事業で400人の予定が349人に留まりました。
高齢者・障害者の火災警報器給付事業は、対象の23000世帯に対して2564世帯にとどまり対象の11%に過ぎません。家具転倒防止金具の取り付けでも、1000件が336件に、予算も当初から1234万円余でした。健康診査20億円余の予算に7億円余不用額としました。介護4,5の高齢者の介護保険外での、家族支援のホームヘルパー派遣は使い勝手が悪く十分活用されませんでした。さらに、保育園の今年度402人の待機児童が出たこと、1500人前後の特養ホーム待機者など、区民生活はいっそう深刻になっているのに、不用額が137億円も出ているのは大問題です。
反対の理由の第2は、大田区は、指定管理者、民間委託など、大田区が率先ワーキングプアを生み出し貧困と格差を広げています。また、区民サービスの低下となっていることです。
大森東福祉園では今年3月に職員6名退職するという事態が起こりました。サービスは維持するとしていたのに、重度の看護や介護が必要な利用者とご家族は不安を抱えています。官製ワーキングプアを生み出さないために、指定管理や民間委託を見直し、正規雇用を区が率先して行うようにすること、職員定数基本計画を抜本的に見直すことを求めます。この方向を転換するしか、区民生活を守り、営業と雇用を守ることはできません。何人減らしていくらの節減効果では失業者や未就業者が増えることを、喜ぶやり方であり、経済をますます歪めるものです。新しい人を何人採用できたのか、どれだけの経済波及効果がはかられたか、を区政の指標にすることも検討すべきです。
反対の第3の理由は、国際都市を名目に、それにふさわしいまちづくりがすすめられ、大規模開発に多額の財政投入が予想されることです。
羽田空港跡地街づくり構想では、基金170億円を使って土地取得をすすめ、産業支援施設と多目的広場を計画していますが、これからどれだけの多額の財政投入になるのかわかりません。
新空港線(蒲蒲線)は、昨年度の調査で乗降客が1日4000人増となり、黒字転換年が37年から24年に短縮されましたが、毎回の調査で乗降客の人数が変わり黒字転換年も変わりますが、その根拠も明確でなくこの計画は凍結し撤回すべきです。
また、糀谷駅前開発では、区主導の計画で町の意見が2分しているにもかかわらず、反対する人を排除して、強引に進める姿勢は問題です。
このような区政が深刻な危機の下になっているのも、そこには、自民党政権から民主党政権に引き継がれている2重の政治悪が働いているからです。第1に、長年の自民党政治の行き詰まりと、「構造改革」の名による新自由主義の経済政策が、住民の福祉と暮らしを破壊し、中小企業・地場産業に深刻な打撃を与え、地域間格差を拡大し、地域経済の衰退を加速させていることです。
第2に、そうした事態のもとで、自治体が住民の福祉と暮らしを守る仕事を果たさなければならない時に、この間に進められてきた「地方分権改革」が地方自治体のまともな機能を破壊しつつあることです。
日本共産党は、憲法と地方自治法の精神にたって、政策転換を求めていきます。第1に、社会保障や教育などに関する最低基準は国が責任を持って定め、そのための財源を国が補償することを原則として確立するとともに、地方自治体による上乗せ改善の裁量を保障する政治への転換を求めます。第2に、大企業、大型開発依存の地域経済政策から抜け出し、日本経済と地域経済に圧倒的な比重を占めていて、地域社会と文化の担い手ともなっている中小企業・地場産業・農林漁業を根幹に据えた経済政策への根本的な転換を要求します。第3に住民自治が体現できる住民に身近な行政を維持・強化すること、第4に地方議会が本来の役割を発揮できるよう地方議会の民主的運営を制度化することです。

今回の決算審議で、来年度の課題も明らかになりました。来年度予算について提案します。来年度予算で、100億円の区税減収を見込んで、5%のマイナスシーリングを経常経費に掛けるとしていますが、急ぐ必要のない投資的経費を削減すること、基金は、不況であえぐ区民のために、こういう時のためにこそ、取り崩すべきであることを改めて提案するものです。
まず、熱中症が高齢者・低所得者を直撃したこの夏、大田区内で11名がなくなり、そのうち生活保護の人が4人を占めています。高齢者の見守りの体制の構築こそ求められています。寿祝金、長寿祝金などを、介護サービスの充実とは別に復活させることをもとめます。
特養ホームをAランクの人に見合うよう整備計画をつくること、特養ホーム以外の介護施設の整備状況を見てとしていますが、特養ホームこそが要介護高齢者の在宅生活を支える要になります。160床以上の計画を、待機者数にふさわしく見直すことを求めます。
経済対策については、モノづくり経営革新緊急助成事業の拡充です。短期間にもかかわらず、99社が助成を受け、多くの町工場経営者が、励まされて頑張ろうという気になったと報告されています。大田区の地場産業の金属機械加工業の高い技術水準を、行政も支援して維持しようとした事業であったと確信しています。補正予算でも取り組むこと、来年度予算にも組み、長期的に実施すること、申し込みの煩雑さの解消や助成対象の拡大を求めます。また、工場アパートの家賃軽減策を検討していることが報告されました。民間の借り工場の家賃助成にも踏み出すことを求めます。
住民税の徴収の仕方も、締めくくり質疑で明らかになりました。納税者を犯罪者扱いするようなやり方は即刻改め、基本的人権を保障して、当たり前の行政に立ち戻ることを求めます。
保育園のありかたも大きな課題になってきています。認可保育園だけでなく、認証保育所やグループ保育室などで多様な保育ニーズに応えるとしていますが、基本はどこまでも認可保育園なのです。保育士の仕事は、専門職であり、専門職にふさわしい処遇を、将来を担う子どもたちのために確保すべきなのです。面積見直しで定員を増やすというやり方を今年に続いて、来年もやろうとしていることは、道を踏み外したやり方です。安全で子どもたち1人1人に行き届いた保育のためには、新たな保育園建設を方針の根幹に確立することを求めます。障害者の移動支援については、32時間のままにせず、時間制限をせずに、支給量決定を行うことを求めます。障害者専用のスポーツ施設はやはり必要です。健常者と一緒にすると、結局障害者の方が割りを食うことになり、スポーツの機会をうばうことになって公正とはなりえません。
少人数学級について、今年度2010年度に東京都教育委員会が39人学級にするという通達を出しました。昨年9月、今年4月に子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係連絡会が意見広告を掲載し大きな話題になりました。一クラスの児童生徒数は、日本はOECD平均の約1.3~1.4倍です。この意見広告では、皆様の声を文科省に届けてください、と呼びかけていました。そういう国民の声に押されて、いよいよ、来年度、国も少人数学級に踏み出すことになりました。中教審や文科省の予算要求が出されましたが、学校は、もう来年度の準備にかかっています。1日も早く安心して少人数学級準備に取り掛かれるよう、大田区教育委員会は国や、都待ちにならず全面支援することを求めます。
第64号議案の国民健康保険特別会計は、毎年値上げをして、払えない高額の保険料、短期保険証、資格証など命にかかわる大問題です。国が国庫補助を増やすことなど、制度の根幹を改善する必要があります。国民健康保険は社会保障であるという立場から、大きく外れており、反対です。以上
第65号議案の老人医療特別会計も、後期高齢者医療制度に全部移行するものであり、後期高齢者医療制度を廃止する立場から反対します。
第66号議案の後期高齢者医療制度は、民主党政権になってもすぐに廃止にならず、また65歳以上の医療改悪が考えられています。75歳以上の医療費無料化の区民の願いは切実です。廃止すべきという立場から反対です。
 第67号議案の介護保険特別会計では、4期事業初年度で、値上げ幅は圧縮したとはいうものの保険料の値上げを押し付けることになりました。認定が軽くなって、今までの介護サービスが受けられないと、苦情が多く寄せられました。特に大田区で問題になった、同居家族のいる要介護高齢者や、日中独居の高齢者への生活支援にまだ制限が基本的に続いていること、居宅介護特養ホームの待機者は1500人前後で、緊急度の高いAランクの人でも入れない状況は続いています。ショートステイも入れない、介護療養型病院の破産もあいまって、ますます要介護高齢者の在宅介護は大変な状況になっています。以上の理由で認定に反対です。
[ 2010/11/10 13:56 ]

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[ 2010/10/03 22:29 ]

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