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[ 2011/06/23 15:48 ]

| 未分類 |
大田区内で放射線線量測定をはじめます
共産党区議団はみずから線量測定にのりだす日本共産党大田区議団は、6月6日大田区内各所で放射能線量測定を行いました。ガイガーカウンターを区議団で買い入れ、実施にあたっては専門家の協力を得て、同行してご指導いただきました。東京都新宿区百人町の結果より高めに出ていますが、1時間当たりのマイクロシーベルトを24時間365日と計算すると、1ミリシーベルトの範囲におさまります。知ることで対応の仕方も考えられます。結果は速報値です。ごらんください。ようやく大田区も腰を上げて実施に3回区長に申し入れ、臨時会、2回定例会と質問してきて、ようやく大田区が放射線線量測定に踏み出すことになりました。

[ 2011/06/14 14:12 ]

| 原発災害問題 |
大田区議会は、密室か、闇の中?
大田区議会は闇の中?
前期16期の大田区議会は、日本共産党を排除した委員長・副委員長役職体制で、民主主義はどこにあるのか、という状況でした。今回2011年の区議選で、日本共産党大田区議団は9名全員が当選し、なにより議会での民主主義の回復が区民から期待されていました。5月9日の会派代表者会議では、自民・公明が互選を主張しており、今のところ前回同様でいくものと思われます。選挙が公正だ、といいながら、自民・公明・民主で会議の外で委員長・副委員長を決めた形跡がある投票結果になっています。少数会派にも声はかかったようですが、白紙で投票した人もいて、多数で勝手に決めた様子がありありです。多数で決めてそれを飲め、というのは公正でもなんでもありません。議席は区民の世論を反映しているものであり、23区、三多摩のどこをみても、大田区以外にありません。5月10日、5月13日までの公開しない会派代表者会議で、決められます。公開させる必要もあります。共産党が委員長職から排除されたら、少数会派にも役職が回らなくなり、大会派が勝手に決められるようになりました。1人でも、区民の付託を受けた議員なのですから、1人1人を大切に、同等の権利を保障するのが、当然のことです。共産党だけを排除しているものではありません。大田区議会は密室なのか?闇の中なのか?私たちは、この不正をただし、公正・民主主義に基づいて議会運営がされるよう、主張してがんばります。
どうぞ、大田区議会の自民党、公明党、民主党の議員に、こんな不正常なことは止めるべき、と意見を集中してください。   2011年5月10日     金子悦子
[ 2011/05/10 15:59 ]

| 議会制民主主義 |
金子悦子は5期目の区議会議員になりました
おかげさまで、5期目の区議会議員になりました
            金子悦子
長い選挙戦が終わりました。私は5期目に到達し、共産党区議団は16年ぶりに全員当選を勝ち取りました。ご支援に心から感謝申し上げます。
選挙後取り組むことが山積しています。
まず、共産党を議会役職からはずす不当な議会運営を打ち破り、開かれた区民のための議会になるよう、全力を尽くします。このことは結局区民のためにはならないからです。
次に、東日本大震災で、見直すべき大田区の防災計画の内容を早い時期にまとめ、提言すること、被災者支援と復興のために、大田区が果たすべき役割を明確にすること、原発事故の区民生活への影響を明らかにして、原発事故から区民を守る検討会議を発足させることを実現します。
三つのゼロを始め、公約実現に道筋をつけることです。なかでも国民健康保険料の値下げの条例準備を早急に取り組みます。
大田区が住民の生命と財産を守る自治体本来の仕事をするには、構造改革からまだ脱却していない区長の政策を道理で変えさせることが必要です。大田区政に対して、区民の願いをきちんと反映させるためにがんばります。
[ 2011/04/26 16:09 ]

| 区議会議員選挙 |
東日本大震災について大田区への3回目要請について
4月15日に大田区長あての緊急要望を提出しました。副区長が対応しました。

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東日本大震災にかんする緊急要望

大田区長 松原忠義様
2011.4.15
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

 3月に発生した東日本大震災から1ヶ月が過ぎましたが、未だに13万人を越える被災者が避難所での生活を余儀なくされています。また福島県の原子力発電所における事故も依然として予断を許さない状況が続いており、東京都においても3月23日には水道水中の放射性ヨウ素が乳児の基準値を越える事態に至りました。この間、大田区は宮城県東松島市への物資等の支援、被災者への住宅提供、乳児への飲料水配布、ボランティア調整センターの設置などを行いましたが、被災者の要望に十分応える内容となっていません。被災地の復興と原子力事故に対して政府があらゆる手立てを尽くすよう要望するとともに、大田区が区民の命と財産を守るとともに、被災地への対策をさらに行うため、先に要望したものに加えて以下の点を要望します。

●被災地・避難者への支援について
1. 被災地への物資・人員等の支援を、さらに進めること
2. 被災者向け住宅36戸を確保したものの、まだ不十分です。さらに被災者向けの住宅について、区施設の活用も含め早急に提供数を増やすこと。また、区内にある公務員宿舎などの空室の提供を都・国に要請すること。民間住宅についても確保するように努めること
3. 自動車で区内に避難した被災者に対し、駐車料金の免除・助成を行うこと

●区民の安全および財産を守ることについて
4. 放射線被害に対応する、住民参加型の対策検討会を早急に立ち上げること。大学や民間企業の協力を得ること
5. 区内中小企業の中には被災地に親会社や工場などがあり、受注停止や材料不足などで業務に影響が出ています。商店・飲食店でも売り上げが落ち込むなどの影響が出ています。このため、現状調査を早急に行い対策を講じること

●今後の区内の防災対策について
6. 災害弱者の状況把握を町会任せにせず、区として支援の体制をつくること
7. 耐震化が未了の区施設の耐震化計画を早急に策定し、耐震工事を行うこと
8. 区の防災対策について、想定する地震の規模(マグニチュード)を今回の9.0へ引き上げ、かつ地震だけでなく津波被害および液状化を想定した内容に抜本的に改めること



[ 2011/04/15 15:46 ]

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